オンラインショッピング、クレジットカード、キャッシュレス決済、ドラッグストアでの商品購入など、身の回りのさまざまな取引からポイントを取得することができます。

そして、そのポイントをためたり、ポイントを活用したりする「ポイ活」も盛んに行われています。個人が取得し、使用したポイントに税金はかかるのか、その取り扱いについて確認してみたいと思います。

通常のポイントは、「商品の購入金額の○％」などの設定に基づき、商品を購入する際に付与されます。そして、そのポイントは、例えば1ポイント＝1円に換算して、次回以降買い物するときに決済金額の値引きや景品などとの交換に使用することができます。

所得税法では、「一般に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられる」として、課税対象となる経済的利益には該当しないものとされています。

ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなど、臨時・偶発的に取得した大量のポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為とはならない場合があります。その場合には、そのポイントを使用した日の属する年分の「一時所得」として取り扱います。