日常的な決済シーンは、店頭での支払いを行う対面取引とECサイトでのオンラインショッピングなどの非対面取引に大別されます。そのうち、対面取引での不正利用は2020年を境に54%減と大幅に減少しました。時期的にはコロナ禍とも重なりますが、同社のリスクマネジメント部長ジョン・クロスリー氏は、店舗におけるクレジットカードのIC対応必須化によって偽造カードでの不正利用がほぼゼロになったことなどが原因だとしています。

不正利用全体のうち96%が非対面取引でした。これも2018年は90%だったことから、さらに拡大しています。加えて、2023年には日本のカードを使って、日本国内の加盟店での不正利用が7割に達しました。2018年では5割ほどだったことから、国内加盟店での不正も増えています。

こうした背景には、日本にはEC加盟店が多く、扱っている商品の換金性が高いことがあるとクロスリー氏は言います。不正取引で窃取された日本の化粧品が海外で販売される、といった例もあるそうです。なお、アジア太平洋地域は国内加盟店での不正は全体の1/4程度だそうです。